取引条件

1.1 契約の申込み

お客様が当社のサービスの利用を希望される場合、所定の方法により申込みを行うものとします。申込みの時点では、契約は成立していません。

1.2 契約の承諾

当社がお客様の申込みを承諾し、その旨を書面または電子メールで通知した時点で、契約が成立するものとします。当社は、お客様からの申込みを承諾しない場合があります。

1.3 契約内容の確認

契約成立後、当社はお客様に対して、サービス内容、期間、料金、その他の重要事項を記載した契約書を交付します。お客様は、契約内容を十分にご確認ください。

2.1 サービス内容

当社は、個別契約で定められた内容に従い、コンサルティングサービスおよび関連サービスを提供します。主なサービス内容は以下の通りです:

• 経営戦略の立案支援
• 地域展開に関するコンサルティング
• デジタル変革支援
• 取締役会アドバイザリー
• その他、個別契約で定めるサービス

2.2 サービス提供期間

サービスの提供期間は、個別契約で定められた期間とします。期間の延長または短縮を希望される場合は、事前に当社にご相談ください。

2.3 サービス提供方法

サービスは、対面でのミーティング、オンライン会議、メール、電話などの方法で提供されます。具体的な方法は、お客様のご要望と状況に応じて決定します。

3.1 サービス料金

サービス料金は、個別契約で定められた金額とします。料金には、消費税およびその他の適用税が別途加算されます。

3.2 支払方法

料金のお支払いは、以下の方法で行うものとします:

• 銀行振込（振込手数料はお客様負担）
• その他、個別契約で定める方法

3.3 支払期限

料金のお支払いは、請求書発行日から30日以内に行うものとします。個別契約で別途定めがある場合は、その定めに従います。

3.4 遅延損害金

お客様が支払期限までに料金を支払わない場合、支払期限の翌日から支払完了日まで、年14.6%の割合で計算した遅延損害金を支払うものとします。

3.5 経費の取り扱い

サービス提供に伴い発生する合理的な経費（交通費、宿泊費等）は、事前にお客様の承認を得た上で、実費をご請求させていただきます。

4.1 情報提供義務

お客様は、当社がサービスを適切に提供するために必要な情報を、正確かつ完全に提供するものとします。情報の提供が遅延または不正確な場合、サービスの品質や納期に影響が出る可能性があります。

4.2 協力義務

お客様は、当社のサービス提供に必要な協力を行うものとします。これには、ミーティングへの参加、資料の準備、社内調整などが含まれます。

4.3 意思決定の責任

当社が提供するアドバイスや提案に基づく最終的な意思決定は、お客様ご自身の判断と責任において行うものとします。

5.1 秘密情報の定義

秘密情報とは、契約の履行過程で一方当事者が他方当事者に開示した、技術上、営業上、その他業務上の情報で、秘密である旨が明示されたものをいいます。

5.2 秘密保持義務

双方は、相手方の秘密情報を厳重に管理し、相手方の書面による事前の同意なく、以下の行為を行わないものとします:

• 第三者に開示または漏洩すること
• 契約の履行以外の目的で使用すること
• 複製または改変すること

5.3 例外

以下の情報は、秘密情報に該当しないものとします:

• 開示時に既に公知であった情報
• 開示後、受領者の責めによらずに公知となった情報
• 開示時に既に受領者が保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報

6.1 成果物の権利

当社がサービス提供の過程で作成した報告書、分析資料、提案書などの成果物に関する著作権は、当社に帰属します。ただし、お客様は、契約目的の範囲内で、成果物を使用することができます。

6.2 既存の知的財産権

契約締結前から各当事者が保有していた知的財産権は、それぞれの保有者に帰属し続けるものとします。

7.1 双方の合意による解除

契約は、双方の書面による合意により解除することができます。この場合、解除の条件は双方で協議して決定します。

7.2 催告による解除

一方当事者が以下のいずれかに該当する場合、他方当事者は相当な期間を定めて是正を催告し、その期間内に是正されない場合は、契約を解除することができます:

• 契約上の義務に違反した場合
• 提供すべき情報や協力を著しく怠った場合

7.3 無催告解除

一方当事者が以下のいずれかに該当する場合、他方当事者は催告なく直ちに契約を解除することができます:

• 支払いを2回以上怠った場合
• 差押え、仮差押え、破産手続開始等の申立てがあった場合
• 秘密保持義務に重大な違反があった場合
• その他、契約の継続が困難と認められる重大な事由が生じた場合

8.1 当社の責任

当社は、サービス提供にあたり善良なる管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、当社の責任は、故意または重大な過失がある場合を除き、お客様が実際に支払った直近12ヶ月間のサービス料金の総額を上限とします。

8.2 免責事項

当社は、以下の場合について責任を負わないものとします:

• お客様の意思決定に基づく結果
• お客様が提供した情報の不正確性に起因する損害
• お客様の協力不足に起因する損害
• 不可抗力による損害

9.1 権利義務の譲渡禁止

双方は、相手方の書面による事前の同意なく、契約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

9.2 分離可能性

本取引条件のいずれかの条項が無効または執行不能とされた場合でも、その他の条項の有効性は影響を受けないものとします。

9.3 存続条項

契約終了後も、秘密保持、知的財産権、損害賠償、準拠法および管轄に関する条項は、その性質上、引き続き効力を有するものとします。

10.1 準拠法

本取引条件および個別契約の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。

10.2 協議による解決

本取引条件または個別契約に関して紛争が生じた場合、双方は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。

10.3 管轄裁判所

協議によって解決できない場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。